平成27年結核登録者情報調査年報集計結果の解説

～2020年までに日本を低蔓延国に～

厚生労働省、外務省、国際協力機構（JICA）、結核予防会及びストップ結核パートナーシップ日本では、結核の世界的流行を終息させる目標の達成（WHOの掲げる「End TB Strategy」）に貢献するとともに、日本の早期低蔓延化を図ることを主旨とした改定ストップ結核ジャパンアクションプランを策定しました。　「健康・医療戦略」に基づき策定された「医療分野研究開発推進計画」においても、2020年までに日本の結核低蔓延化の達成を目標の1つにあげています。

結核は、世界で年間約960万人が新たに発病し、150万人が亡くなる（WHO 2014）危険感染症であり、依然として世界の健康を脅かすと同時に日本の健康に対する脅威でもあり続けています。とりわけ近隣のアジア諸国においては、不十分・不適切な対策によって起こる薬剤耐性結核は増加傾向あり、若い世代の外国出生者の結核発病者が、4年連続で1千人を超え増加し続けている中で、アジア諸国をはじめとする海外からの影響も懸念されています。

　渋谷警察署での集団感染のニュースは記憶に新しいですが、昨年は、特に臨時・日雇い、無職などの社会的弱者や、５年以内に入国をした20-30歳代の外国生まれの結核が目立ちました。彼らの間でしばしば結核の発見が遅れ、その為に職場での感染拡大という事態も発生しています。H27年国内結核概況の解説、そして、2020年までに低蔓延化を進める上での課題や必要な施策について発表しました。

日程：8月12日（金）13：00～14：00　

場所：厚生労働省記者会

→　「平成27年結核登録者情報調査集計結果」

厚生労働省　ホームページ　

※結核登録者情報調査年報集計は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成27年1月1日～12月31日）を厚生労働省が取りまとめ公表しているものです。

①  平成27年結核登録者情報調査年報集計の解説

     石川信克（結核研究所所長、ストップ結核パートナーシップ日本　理事）

　　→　資料

②   2020年までに低蔓延化に向けた対策戦略

      森　亨（結核研究所名誉所長、ストップ結核パートナーシップ日本　代表理事）

     →　資料

③ コメント

　　浅沼一成（厚生労働省健康局　結核感染症課長）