「ポスト・コロナ時代の国内外の結核対策について」　提言・申し入れ

日　時：   ４月１４日（金）

場　所：　　衆議院第2議員会館の会議室

参加議員：

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟 会長  　武見敬三　

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟  副会長　古屋範子

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟  副会長　髙階恵美子

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟　事務局長　秋野公造

陪　席：

（公財）結核予防会理事長　尾身　茂

（公社）GHITファンド　専務理事・CEO國井　修

（公社）GHITファンド 渉外責任者 関　一恵

（公社）GHITファンド 渉外担当　堀内　聡

（特活）ストップ結核パートナーシップ日本代表理事 / 結核予防会結核研究所名誉所長　森　亨

（特活）ストップ結核パートナーシップ日本　事務局次長　宮本彩子

提言書「ポスト・コロナ時代の国内外の結核対策について」

「ポスト・コロナ時代の国内外の結核対策」について、さらに強いコミットメントを求め、ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟により加藤厚労大臣へ提言書を手交しました。

この「提言書」は、2023年2月22日開催「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟総会」の中で決議されたものです。

＜世界の結核＞

結核は年間150万人が死亡する、感染症としては新型コロナにつぐ世界第2位の死因です。世界では「2030年の結核終息」（ＳＤＧｓ3.3）に向けて努力をしていますが、目標達成には遠く及ばない状態です。新型コロナの影響で、世界の結核による死亡者は過去20年間の減少から増加に転じています。

今年は、結核にとってコロナの影響から脱却し、結核終息実現に向けたモメンタムを形成する重要な年となります。Ｇ２０保健（インド）では、「結核」が重要課題の一つとされ、第2回国連総会結核ハイレベル会合が開催されます。グローバルヘルスの中で「結核」が1つのキーワードとなります。日本でG7サミットが開催されますが、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスセキュリティ強化するために、結核対策はPPR（パンデミックに対する予防、備え、対応）、UHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ）と相互補完し合うことを再認識し、G7サミットの保健課題において、「結核」を重要キーワードの1つとしてハイライトし、結核対策が、グローバルヘルスセキュリティ対策、UHC達成の中で効果的に機能できるように提言します。　また、国連総会結核ハイレベル会合では、日本が2018年第1回国連総会結核ハイレベル会合の政治誓約策定の共同ファシリテーターを務めた経験を活かし、強力な政治宣言の承認にコミットし、岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣が国連総会結核ハイレベル会合に参加してくださることを希望しています。　

また結核終息には、技術革新とその普遍的なアクセスが必須です。新型コロナワクチンは1年あまりで開発されましたが、結核ワクチンは約100年前に接種開始されたＢＣＧワクチンを超えるワクチンはありません。国際的官民連携での研究開発が促進されるようＧＨＩＴファンドの第3期増資に賛同し、政府に2億米ドルの支援を求めています。

＜国内結核＞

2021年に日本は低まん延状態となりましたが、新しい課題も発生しています。結核医療は新型コロナのほか、多くの基礎疾患、合併症への対応を必要としており、結核の医療体制の再検討が必要です。また、日本の結核患者の70％を占める高齢者（65歳以上）の結核は発見がしばしば遅れるため、死亡や集団感染の原因となっています。外国出生の患者さんも増加傾向にあり、20代の患者さんでは、70％が外国出生です。

低蔓延状態にある中で、しっかり結核医療を確保すること、感染症対策組織の再構築や感染症対策が議論される時は、結核が適切に対応されるようにし、必要な人材や財源が確保されるように要望しています。低蔓延化を果たしたからこそ、さらに結核が引き続き注意が必要な感染症であることを再認識する必要があります。