記者会 2021年結核登録者情報調査年報集計結果の解説 - 結核予防週間-
管理者用厚生労働省より「2021年結核登録者情報調査年報集計結果」が8月30日に公表されました。結核登録者情報調査年報集計は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(2021年1月1日~12月31日)を厚生労働省が取りまとめ公表しているものです。
ストップ結核パートナーシップ日本では,厚生労働省と年報の概況と世界の結核への新型コロナウイルス感染症の影響などの解説を行いました。
2021年結核登録者情報調査年報集計結果の解説 ~ 9月24日~30日は結核予防週間 ~
2021年の日本の結核患者数は11519人、罹患率は、人口10万対9.2と日本は低まん延国となりました。しかしこの背景には新型コロナウイルス感染症の影響によって、有症状者の医療機関へ受診者控えや定期健診受診者減少、さらに接触者検診の停滞等が影響したと推測されます。一方で、「三密の回避」によって感染機会が減少した可能性があります。今後の結核患者登録数の動向を注視する必要があります。また、結核医療も大きな影響を受けており、今後、感染症医療の中での結核医療も再検討が必要と考えられます
世界では、2030年を目標(SDGs.3.3)に結核終息戦略が進められています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりその進捗は大きく遅れ、2015年から2020年までに結核による死亡者数を35%減少させる中間目標に対して9.2%減少しか達成できていない状況です。患者発見の遅れにより2025年までに600万人の結核患者、140万人の結核死が過剰に発生し、死亡率は5年間の状況に戻るとの研究もあります。Stop TB Partnership (ジュネーブ)はこの後退を取り戻し、目標達成するための計画(The Global Plan to End TB)を発表しました。新型コロナウイルス感染症による影響からの離脱が世界的な課題となっています。
(参照:WHO Global TB Report2021, Impact of the COVID-19 pandemic on TB detection and mortality in 2020)
日 程: 8月30日(火) 14:00~ 15:00
場所: 厚生労働省記者会
① 2021年結核登録者情報調査年報集計のポイントと 新型コロナウイルス感染症の日本の結核への影響 【資料】
加藤誠也(公財)結核予防会結核研究所所長,ストップ結核パートナーシップ日本理事)
※厚生労働省 【2021年結核登録者情報調査年報集計結果について】
② 世界的に見た新型コロナウイルス感染症の結核への影響 / 結核終息へ向けたグローバルプラン(The Global Plan To End TB 2023-2030)【資料】
森 亨((公財)結核予防会結核研究所名誉所長,ストップ結核パートナーシップ日本代表理事)
③ コメント
杉原 淳(厚生労働省 健康局 結核感染症課 室長)